相続税は超過累進課税を採用しており、相続人が取得する遺産の額が多くなるほど、税率が高くなります。現在、相続税の最高税率は55％の設定がされています。
この税率になった背景として、平成27年の税制の改正により、法定相続人が取得する金額が「3億円以下」と「6億円超」においての範囲で税率が増加し、生前の相続税対策への関心がより一層高まりました。
相続税の税率と並んで注目されるのが、贈与税の税率です。当ページでは相続税の税率と贈与税の税率の両方についてご説明いたします。
相続税の税率と贈与税の税率を比較する
相続税の税率
相続税の速算表
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | - |
| 1,000万円超から3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超から5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超から1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超から2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超から3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超から6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
贈与税の税率
＜一般贈与財産用＞（一般税率）
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | - |
| 300万以下 | 15% | 10万円 |
| 400万円以下 | 20% | 25万円 |
| 600万円以下 | 30% | 65万円 |
| 1,000万円以下 | 40% | 125万円 |
| 1,500万円以下 | 45% | 175万円 |
| 3,000万円以下 | 50% | 250万円 |
| 3,000万円超 | 55% | 400万円 |
＜特例贈与財産用＞（特例税率）
| 基礎控除後の課税価格 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 200万円以下 | 10% | - |
| 400万以下 | 15% | 10万円 |
| 600万円以下 | 20% | 30万円 |
| 1,000万円以下 | 30% | 90万円 |
| 1,500万円以下 | 40% | 190万円 |
| 3,000万円以下 | 45% | 265万円 |
| 4,500万円以下 | 50% | 415万円 |
| 4,500万円超 | 55% | 640万円 |
- 特例贈与財産用の速算表は、贈与を受けた年の1月1日時点において18歳以上の者が父母や祖父母など（直系尊属）から贈与により取得した場合において適用する。
相続税と贈与税、両方の税率を比較すると、平成27年の改正後、贈与税の一部の税率が引き上げられたものの、相続税の方が比較的低い税率で設定されています。このため、特に財産を何も対策せずに引き継ぐ場合、相続時に財産を相続した方が税金面で得策な場合が多いといえます。
なお、贈与税にも控除や非課税枠が存在します。その中で特に注目すべきは「暦年贈与」になります。これは、1年間（1月1日～12月31日）に受け取った贈与が110万円であれば、贈与税が課税されないという制度で、長期的に、また複数人への贈与を行うことで、相続税対策として、とても効果的です。
しかし、暦年贈与については、相続税が加算される期間が従来の3年から最大7年に延長されることが決まっており、今後は生前贈与の効果が低くなる可能性があります。それでも、相続税が加算される対象は相続や遺言で遺産を取得する法定相続人や受遺者に限られているため、法定相続人以外（例：孫など）に贈与することで、引き続き効果的な相続税対策が見込まれます。
