
大切な方が亡くなると、遺された方は感傷に浸る間もなく、膨大な相続手続きを行う必要があります。相続手続きは期限が設けられているものがほとんどで、慣れていない方が手続きを行うとトラブルになりかねません。
いざという時に滞りなく手続きを進めるために、事前に相続手続きについての基礎知識を身につけておきましょう。
ここでは、相続手続きの流れや基礎知識について解説いたします。
相続が発生したら何から始めればいい?
身近な方が亡くなると、ご遺族は、遺言書の有無の確認、相続人調査、相続財産調査、遺産分割協議、相続税の申告・納付など、数多くの手続きを行わなければなりません。これらの手続きの中には期限が設けられているものもあるため、迅速かつ正確な手続きが必要となってきます。
なかでも、特に時間がかかる手続きが相続人の調査です。
相続が発生すると、亡くなった方(被相続人)の財産すべてが、財産を受け取る方(相続人)の共有財産となるので、遺言書がある場合を除き、相続人全員で誰がどの財産をどのように受け取るかという話し合い(遺産分割協議)を行います。
前述のとおり、遺産分割協議は相続人全員が参加しなければならないため、最初に相続人の調査が必要となってきます。相続人の調査は被相続人の戸籍の収集から始まります。相続では、被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍が必要となるため、引越しなどで転籍を繰り返していると、該当するすべての市区町村から戸籍の取り寄せをしなければならず、多くの時間を要します。
戸籍の請求を郵送にて行う方法もありますが、市区町村での処理や往復の郵送日数を考えるとお手元に届くまでに数週間かかるだけでなく、場合によっては別の戸籍の添付が必要になることもあるので、そうなった場合は、さらに時間と手間がかかってしまいます。一般的に、戸籍収集は1か月以上かかるものとご認識ください。
なお、2024年3月1日から本籍地以外の市区町村窓口でも戸籍証明書等を広域交付ができるようになりました。しかしながら、証明書を請求できる人は、本人、配偶者、父母・子などに限られ、兄弟姉妹などは利用ができないので気を付けましょう。
財産調査はなぜ必要?
財産となるため、相続人は全員で遺産分割協議を行います。遺産分割協議にあたって、被相続人の財産を調査したのち、遺産目録を作成します。財産の中に不動産など、価値がわからないものについては評価も行いましょう。万が一、財産の調査をきちんと行わず、中途半端な状態のまま遺産分割協議を行い、その後、新たな財産が発見された際は、再度相続人全員で遺産分割協議を行わなければなりません。
また、相続財産の中には、借金などのマイナスの財産も含まれます。財産を相続する場合は、このようなマイナスの財産も引き継ぐことになるので、相続人には借金の返済の義務が発生します。なので、遺産分割協議を行う前に相続をするかどうかも検討していくことが必要です。
また、相続税の申告・納付を行わなければならない場合もあります。相続税は、相続財産の評価額によって計算されるので、相続財産の調査は正確性が求められます。
納めるべき相続税はいくらになるのか?
相続財産の合計評価額から相続税が計算されますが、相続税は全ての相続に対して納税する義務が発生するわけではありません。
評価合計額が一定の金額(基礎控除額)を上回る場合にのみ、相続税の申告・納付の義務が発生します。相続税申告は、相続開始日の翌日から10か月以内に申告と納付をしなければなりません。
また、相続税は特例や控除など様々な制度を活用することで、最終的な納付額が大きく変わることもあります。しかしながら、相続税の計算は、複雑であるため、知識や経験が豊富な長崎遺言相続手続きセンターの専門家へご相談ください。
ここでは、相続の手続きの基本についてお伝えしましたが、いかがでしたでしょうか。相続の手続きは、期限が設けられているものが複数あり、また、複雑な手続きが多くあります。手続きの期限を厳密に守らないとペナルティが課せられる恐れもあるので、必要最低限の知識と流れを理解いただいたうえで、手続きを進めるようにしましょう。
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