相続手続きで必要になる戸籍謄本の種類を行政書士の先生に教えていただきたいです。（長崎）

長崎に住む父が亡くなりました。母は数年前に他界しており、私は一人っ子のため相続人は私のみです。父の預貯金の相続手続きをするため、父が亡くなったことを証明する戸籍と私の現在の戸籍を準備し、銀行へ行きました。その際、私が準備した戸籍だけでは書類が不十分とのことで、手続きを行うことができませんでした。相続手続きで必要な戸籍について教えてください。また、取得方法についても教えていただきたいです。（長崎）

相続手続きに必要な戸籍は被相続人の出生から死亡までの戸籍と相続人の現在戸籍です。

相続手続きでは、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本と、相続人全員の現在の戸籍謄本が必要です。

被相続人の出生から死亡までの戸籍を取り寄せることで、被相続人の両親、兄弟、結婚、子供、いつ亡くなったかなどの情報がすべて記録されています。お父様が亡くなった時点での配偶者の有無や、ご相談者様以外の子どもの有無も確認することができるため、認知している子や養子がいることが判明した場合には、その方も相続人となりますので必ず取り寄せるようにしましょう。

戸籍の取り寄せは2024年3月１日に戸籍法の一部改正があり、戸籍の広域交付が始まったことから、今では一か所の市区町村の窓口ですべての戸籍を取り寄せることができます。改正前は本籍地の市区町村に取り寄せる必要があり、過去の戸籍はその本籍地にある役所に取り寄せる必要があったため、戸籍を揃えるだけでも大変な手続きでしたが、この制度により戸籍収集の負担が軽減されました。ただし広域交付の制度は本人、配偶者、子、父母などは利用することができますが、兄弟姉妹、代理人は利用することができません。

相続手続きでは、普段見慣れない戸籍も取り寄せなければならないため、混乱なさる方も多くいらっしゃいます。戸籍収集以外にも多くの相続手続きがあり、その中には期限が定められているものや専門知識が必要なものもあります。相続手続きはご状況によって異なりますので、不安な方は専門家へご相談されることをおすすめいたします。

長崎遺言相続手続きセンターでは相続の専門家による初回完全無料相談を実施しております。長崎で相続手続きに関するご相談なら長崎遺言相続手続きセンターにお任せください。長崎遺言相続手続きセンターの相続の専門家が親身にサポートいたします。

相続手続きはどのような手順で進めていけばよいのか、行政書士の先生にお尋ねします。（長崎）

はじめまして。私は長崎在住の50代女性です。このたび長崎の実家で暮らしていた父が亡くなり、これから相続手続きを行わなければなりません。私にとって相続は初めての経験で、どのような手順で手続きを進めていけばよいのか分からず、困っています。
父が遺した財産としては、長崎の実家と小さいですが土地が一筆、預金が数百万円あります。相続人は私の他に、母と妹がおります。
行政書士の先生、相続手続きの流れを教えていただけますでしょうか。手続きの内容次第では、専門家の先生にご対応いただくことも考えています。（長崎）

一般的な相続手続きの流れをご案内します。ご不明点等ございましたらいつでもお気軽に相続の専門家までお問い合わせください。

長崎遺言相続手続きセンターへご相談いただき誠にありがとうございます。

大切なご家族が逝去された悲しみの中、さまざまな手続きを行わなければならず、ご遺族の皆様のご心労は多々おありかと拝察いたします。こちらでは一般的な相続手続きの流れをご紹介いたしますが、これら相続手続きは専門家が代行することも可能ですので、いつでもお気軽にご相談ください。

まずは亡くなったお父様が遺言書を遺していないかご確認ください。民法では法定相続分（各相続人が取得する財産の相続割合）を定めていますが、遺言書がある場合には原則として法定相続分よりも遺言書の内容が優先されます。長崎のご実家等で遺品整理する際に、遺言書がないか必ず探すようにしましょう。

遺言書を探しても見つからない場合には、以下の手順で相続手続きを進めます。

（1）戸籍を収集し、戸籍をもとに相続人を調査する

被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの連続した戸籍をすべて収集し、相続人が誰になるのか調査します。このとき、相続人全員の戸籍謄本も併せて取得するとスムーズです。

（2）相続の対象となる財産を調査する

被相続人が生前に所有していた財産をすべて調査します。相続の対象となるのは、預金や不動産などプラスの財産はもちろん、借金や未払い金などマイナスの財産も含むため、すべてを洗い出す必要があります。被相続人名義の口座の通帳や、被相続人が所有していた長崎の不動産の固定資産税納税通知書、登記事項証明書などを集め、相続財産が一目でわかるように相続財産目録という一覧表を作成しましょう。

（3）相続方法を決定する

単純承認・限定承認・相続放棄の中から遺産の相続方法を決めます。財産をすべて相続する単純承認の場合は特に行うべき手続きはありませんが、限定承認や相続放棄については「ご自身のために相続が発生したと知った日から3か月以内」に家庭裁判所へ申述する必要があります。

（4）遺産分割協議を実施し、遺産分割協議書を作成する

相続財産をどのように分け合うか、相続人全員で話し合って決める「遺産分割協議」を実施します。遺産分割協議で相続人全員が合意した分割内容は、「遺産分割協議書」として文書にまとめます。遺産分割協議書には相続人全員の署名と実印が必要です。

（5）取得した財産の名義変更を行う

不動産など、取得した財産の種類に応じて名義変更の手続きを行います。その際、（4）で作成した遺産分割協議書が必要となることもありますので、手続きの際は忘れずにお持ちください。

以上が一般的な流れですが、相続した財産の総額によっては相続税申告が必要になる場合もあります。また、相続人のご状況（認知症の方や未成年者がいるなど）によっては家庭裁判所での手続きも要します。ご家庭それぞれのご事情によって必要となる相続手続きは異なり、非常に煩雑ですので、まずは相続の専門家に相談されることをおすすめいたします。

長崎遺言相続手続きセンターでは、長崎の皆様お一人おひとりのお話を丁寧にお伺いしたうえで、どのような相続手続きが必要となるのか、分かりやすく丁寧にご案内させていただきます。

初回のご相談は完全無料でお受けしておりますので、長崎の皆様はどうぞお気軽にお問合せください。