相続税の申告と納付は、相続が始まった翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。この期限を過ぎて申告をしなかったり、申告内容に誤りがあると、さまざまなペナルティが科される可能性があるため注意が必要です。
相続税の申告は非常に複雑で、税務に関する知識が求められるため、難易度が高い手続きです。余計な税金のペナルティを避けるためにも、専門家に相談しながら、期限に余裕を持って準備を進めることが重要です。
無申告のペナルティ
申告期限である10ヶ月以内に申告をしなかった場合、本税とは別に「無申告加算税」というペナルティが課されることになります。無申告加算税の税率は、税務調査前に申告した場合は納付額の5％ですが、税務調査後になると15～20％と大幅に上がり、非常に重い負担となります。さらに、相続税の申告期限を過ぎてから納付するまでの期間に応じて、延滞税が日割で計算されて課されるため注意が必要です。
延滞税の税率は年間で7.3～14.6％に設定されています。余計な負担を避けるためにも、期限内に確実に納付を行うことが大切です。
相続税の延納と物納とは
原則として、相続税は現金で一括払いとなります。しかし、納付額を一度に準備するのが難しい場合もあるでしょう。そのような場合には、相続税を複数年に分けて分割で支払う「相続税の延納」を検討することをおすすめします。
相続税の延納の条件を満たせば、一定の財産を担保として提供することで、相続税の支払いを最長で20年間まで延長することができます。
延納を申請するにはいくつかの条件を満たす必要があり、延長可能な期間は遺産の中で不動産が占める割合によって変動します。そのため、申請前に制度の詳細を十分に確認しておきましょう。
また、延納を選んでも、金銭的に納付の目途が立たないときには、「物納」で納めるという選択肢もあります。しかし、物納にも満たすべき条件があり、メリット・デメリットそれぞれについてしっかりと確認した上で選択をしてください。
相続税の納税猶予
稀な場合にはなりますが、「農地」が相続財産に含まれているかつ農業を継続する場合には、
農地に対して相続税が課されるため一定程度の猶予できる制度があります。また、農業投資価格の確認した上で、農地の納税猶予を申請するため、煩雑した手続きを行う必要があります。農地の相続には相続手続きの中でも非常に難易度が高い手続きとなりますので、ぜひ専門家に一度ご相談することをおすすめします。
長崎遺言相続手続きセンターでは、相続税に関する業務をパートナー税理士と連携しお手伝いいたします。
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