相続税の計算は、相続手続きの中でも特に難易度が高い作業です。相続税を支払う必要があるかどうかは、遺産を相続した人が自身で判断をしなければいけません。この判断を誤ってしまうと、後々ペナルティとして、税金を支払うことになりかねないため、慎重に行いましょう。
相続税には「基礎控除額」があり、すべての相続人が必ず税金を支払うわけではありません。基礎控除額を超える遺産がある場合にのみ、相続税か課税されるため、基礎控除額がいくらなのかを理解しておくことが重要となります。
当ページでは、基礎控除額、その他の控除や特例などについてご説明します。
相続税の基礎控除額とは
前述したように、相続税を支払うかどうかの判断に影響するのが基礎控除額になります。基礎控除額は、相続税の「非課税枠」とも言え、以下の計算式で算出できます。
- 基礎控除額 = 3,000万円 + （600万円 × 法定相続人の人数）
この計算式におけるポイントは、法定相続人の数です。つまり、相続人が多ければ多いほど、基礎控除額も高くなり、税金が課される可能性が低くなります。ただし、法定相続人の数え方について、以下の点に注意しましょう。
- 相続放棄をした相続人は、相続放棄がなかったこととして計算する
- 養子がいる場合は、実子がいるときは1人まで、実子がいないときは2人まで法定相続人含めることが可能
相続税の税率
相続税は「超過累進課税制度」に基づいており、遺産額が多いほど税率が高くなります。例えば、法定相続分に応じた相続額が1,000万円以下であれば税率は10％ですが、6億円を超えると税率は最大55％になります。ただし、この場合、税率を適用する対象は相続税に対してであり、相続人が実際に受け取った金額にそのまま税率を乗じるわけではないので、注意が必要です。
相続税における控除や特例
相続税の申告においては、税額の負担を軽減することができる様々な控除や特例が存在します。特に代表的なものは「配偶者控除」になります。この制度を利用することで、配偶者は最大1億6,000万円、または法定相続分に相当する金額まで相続しても相続税はかかりません。
また、配偶者や同居家族が被相続人の自宅を相続した場合に適用される「小規模宅地等の特例」があります。この特例を利用すると、自宅の評価額を大きく引き下げることができ、税額を大幅に軽減することができます。
相続税申告では、遺産額に基づいて税金を自ら計算し申告する必要があり、その計算には税務に関する専門知識が求められます。適正に納税しないと、後々追徴課税を受ける可能性があるため、正確な申告が必要です。控除や特例を適切に活用することで、税額を減らすことができるため、相続税の計算時にはこれらをしっかりと理解し、利用することが大切です。
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